2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
さらに、施設が統廃合になるということは、その施設に勤めていた刑務官等の職員、またその家族がいわゆるいなくなるということでありまして、当然、その対象の自治体においてもある意味ではダメージになるのではないかと、そういうことも考えますが、一方、近年、矯正施設は災害時における防災拠点、避難場所、先ほどおっしゃいましたが、そういう意味での大事な役割もありますので、刑務所、少年院の統廃合に当たって、自治体等の関係機関
さらに、施設が統廃合になるということは、その施設に勤めていた刑務官等の職員、またその家族がいわゆるいなくなるということでありまして、当然、その対象の自治体においてもある意味ではダメージになるのではないかと、そういうことも考えますが、一方、近年、矯正施設は災害時における防災拠点、避難場所、先ほどおっしゃいましたが、そういう意味での大事な役割もありますので、刑務所、少年院の統廃合に当たって、自治体等の関係機関
〔委員長退席、理事石井正弘君着席〕 御指摘のように、刑務官等の制服は麓刑務所ほか六か所の刑事施設において刑務作業による生産で調達をしております。本省で生産計画数量を策定し、これに基づいて麓刑務所が生産事務を統括をしております。原材料につきましては、本省において一括調達して、同刑務所に管理換えを行っているところでございます。
ただ、さはさりながら、もう少し詳しく見ますと、再犯防止対策・施設内処遇の充実強化、刑務官等四百九十八人の定員要求にもなっておりますし、就労関係でいいますと、東日本・西日本就労支援情報センターを設置したいと。また、雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大等ということで、私も先日、もう少し社会のニーズに応じた訓練をということを申し上げたんですが、そういうところも入っているかなと思うんです。
刑務所の刑務官等も非常に重要な仕事ですから、その数がどうだとかいう話はしないんですけど、先ほどの無料宿舎、公務員宿舎法の十二条に照らすと、この皆さんというのは、どこの部分に当てはまってこの無料宿舎とみなしているというふうに認識されるんでしょうか。法務省さん。
ただし、自衛官それから海上保安庁、また国家公務員については刑務官等、転勤や特殊業務が多くて、また、一言言えば、与野党ともにどうしても若い官僚を徹夜させることもありますから、そうした国会対策要員等については、これは宿舎の提供というのは現時点ではやはりやむを得ない部分もありますので、あした、そうしたことは、しっかりとわかりやすくお示しをして、トータルで削減をしていく。
いわゆるＰＦＩによる社会復帰促進センターというものができまして、いわゆる新しい刑務所ということでありまして、整備や運営事業を民間資本を活用してやる、刑務官等の職員以外の者が実施することができるような分野は民間事業者に行わせると。
それに付随する、処分等に当たる業務の準備行為、例えば、信書の内容を事前に検査して、その内容を刑務官等に不許可等の事由があるのであれば報告する、そういった事務、あるいは執行として行われる事実行為につきましては民間委託することとしたものでございます。
しかも、委託者と受託者の権利義務関係といいますか、本当に刑務官等が民間の受託者に対して、その場で協力しながら危機に対応する、そうした関係に立つのかどうか、この点もはっきりしないところでありますが、この点はいかがでしょうか。命令関係等々、協力してと先ほど言われましたけれども、そうした関係に立つことができるんでしょうか。
○梶木政府参考人 平成二十年度の予算におきましては、新設刑務所の適切な運営と矯正処遇の充実強化等を図るために、刑務官等につきまして六百九名の増員が認められました。御承知のとおり、定員合理化等三百十八人がございますので、これを差し引きますと二百九十一人の純増をいただいたという結果でございました。
今申しました収容増等を踏まえまして、平成十九年度予算におきましては、新設刑務所の運営あるいは矯正処遇の充実強化ということで、刑務官等につきまして六百二十四名の増員を認めていただきました。今御指摘のように、合理化減というのがございますので、純増で申しますと、三百十四名純増ということで随分な手当てをいただきました。
こうした状況を踏まえて、これは刑務官の増員なども当然必要になってくるわけでございますから、十九年度の要求におきましては、新設の刑務所の適切な運営及び矯正処遇の充実強化を図るとともに、過剰収容のため職員の著しい業務負担がございますので、刑務官等について六百五十七名の増員と、業務の民間委託のための経費等を要求しているところであり、引き続き、今後の収容動向を踏まえながら、必要な要員の確保に努めてまいりたいというふうに
しかし、まだまだ今後の増加傾向を考えますと大変な状況でありますし、施設だけではなくて刑務官等の増員も併せてやらなきゃなりませんので、大変大きな課題だと思っております。是非、先生方の御支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、刑務所における改善指導についての御質問がございました。
女子の被収容者等の身体検査等を例外的に男子の刑務官等が女子の職員を指揮して行うことができる、この旨の規定を削除し、そして、原則どおり女子の刑務官が行わなければならないということにしております。
これらの事務のうち、被収容者の身体や財産を直接侵害する実力行使や、被収容者に対して直接に義務を課し、また権利を制限する処分等を伴う事務、刑務官等が行う処分等に当たる事務の準備行為またはその執行として行われる事実行為が公権力の行使に該当すると考えられます。 詳細については副大臣から言ってもらいましょうか。
○杉浦国務大臣 刑務官等の責任の範囲内で、例えば弁護士と被収容者が秘密交通を行っているのをウオッチする立場にいるわけでありますが、たまたまそういう状況の中でそういう事実を認知した場合にどうすることができるかという、これはその規定でございますので、一般的な責任と、その責任をどうやって果たすか、弁護士の秘密交通権を十全に担保しながらどう果たすかということを定めた一条でございますので、私は、先生のおっしゃることと
民間委託の推進によりまして人的体制の充実を図っておりますけれども、このような状況のもとでは、直ちに刑務官等の定員を純減することは治安の悪化を招きかねず、現実問題として困難であると考えております。
こうした民間を活用する取り組みは、人的体制の充実を図る必要が続いている刑務所等におきましては、刑務官等の純減にはつながらないものの、その増員数を抑制するものとして行政改革の推進に大きく寄与してきたものと考えております。法務省としても、今後、できる限り改革の推進に協力してまいる所存でございます。
○杉浦国務大臣 今年度予算における民間委託は、行刑施設の総務系業務の一部などについて八百四十九ポスト分の民間委託を行っておりますが、法務省全体としては三けた、ちょっと今数字が出てこないんですが、刑務所の刑務官等で純増、検察官、入管職員等で三けたの純増という結果になっております。
法務省は大幅増で三けたの増員、刑務所刑務官等増員が要りますので、独り勝ちと、内閣の中では、という状況でございます。人数的に二百八十三人の純増でしたけれども、法務省は、まだまだ不十分だと思っております。しかし、これだけ厳しく査定しているところから見るとまあまあかなと思っております。
このような状況の中で直ちに刑務官等を削減する、こういうことは、施設内の規律、秩序の維持や適正な個別処遇という面で困難を来しますので、治安の最後のとりでとしての刑務所等においては治安の悪化を招きかねないというふうに考えております。
それからまた、昨年の二月、十六年二月に矯正局におきましては、女子刑務官が仕事を継続していくに当たり持っている問題意識、あるいは施設運営上抱えている固有の問題点などを把握するために、女子刑務官等にアンケート調査を実施いたしました。それから、女子行刑施設処遇対策協議会というものを設けて、全国の女子刑務所の首席矯正処遇官から意見を聴くなどしました。
刑務官等に話を聞きますと、やっぱり、何というんですかね、刑務所ですから、必ずしも命令に従う人間ばかりじゃない、ですからこそそういう刑務所に入れて、又は矯正をして、そして社会復帰をするためにああいった施設があると、そういうふうに私は理解しておりますけれども、かといって当然受刑者一人に対して一人の刑務官を付けるなんてことはまずあり得ないでしょうから、不特定多数の数の人間に対して一人か二人の刑務官を付けて
第三に、刑務官等の職員の人権を侵す可能性を持っている。第四に、犯罪被害者の感情や人権を守るという配慮が薄く、著しくバランスを欠いているというふうに思われます。 以上の点についてやや詳しく申し上げたいと思います。 刑事施設の本来の目的とは、言うまでもなく、第一は、罪に対する罰を与えることであり、第二は、更生という教育を与える場であります。
行刑改革会議の方では、「現下の過剰収容状態においては、受刑者の処遇に当たる刑務官等の人的体制や、受刑者を収容する施設等の物的体制が限界に達している」という認識を持っており、「深刻な過剰収容状態は処遇環境の悪化を招き、受刑者のために適切な処遇を行う上でも支障を生じかねないことから、その改善のため、物的体制の整備を求める。」